「北京女性会議から20年～その成果と女性の人権をめぐる課題」について院内集会が開催される（3月20日）

　2015年3月20日、国連ウィメン日本協会・女性人権機構・自由人権協会・JNNC(日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク)・国連女性の地位協会の5団体が主催して、UN Women（ジェンダー平等と女性エンパワーメントのための国連機関）や女性差別撤廃委員会からゲストを招いた集まりが、衆議院第2議員会館で開催されました。ヒューライツ大阪から職員が参加しました。2015年は、1995年に北京で開催された国連第4回世界女性会議から20年、日本の女性差別撤廃条約批准30年の節目の年であるとともに、2016年2～3月に予定されている女性差別撤廃条約に基づく第7・8次日本政府報告の審査を前にして、会期前作業部会が開催される年でもあります。

　第1部は、UN Women本部のブレルタ・アリコ（Blerta Aliko）人道部長が、「北京+20：UN Womenの取り組み」について講演をし、続いて、女性差別撤廃委員会から2人の講演がありました。女性差別撤廃委員会は、女性差別撤廃条約の下に設置されている条約監視機関で、23名の個人資格の専門家で構成されている。一人はレバノン出身のナーラ・ハイダー委員で「女性差別撤廃条約と北京宣言・行動綱領：20年の成果と課題」、もう一人は、日本の林陽子委員長（2008年より女性差別撤廃委員会委員、2015年2月に委員長就任）が、「女性差別撤廃委員会における女性の人権保障：北京女性会議以降の進展と課題」についてでした。

　第2部は、JNNCの永井よし子共同代表世話人から「女性差別撤廃委員会における第7・8次日本レポートの審議に向けて：JNNCの取り組み」についてNGO の立場から講演があり、その後は会場との質疑応答が活発に交わされました。出席国会議員が紹介され、参加者は114名と発表されました。開会あいさつの冒頭に、日本から6千人、世界から5万人が集まった北京の世界女性会議での当時の熱気と成果が紹介されました。2015年は日本の女性の人権にとって重要な年になります。