公益社団法人全国人権教育研究協議会（全人教）は2016年11月26日と27日、「差別の現実から深く学び、生活を高め、未来を保障する教育を確立しよう」 をテーマに、大阪府内で「第68回全国人権・同和教育研究大会」を開催しました。

27日に行われた同大会の特別分科会（会場・大阪府和泉市立人権文化センター）において、ヒューライツ大阪の所長代理である阿久澤麻理子・大阪市立大学大学院教授が、「差別に抗する教育の創造に向けて―『ヘイト』に抗し、マイノリティのエンパワメントに向き合うこと―」と題する報告を行い、マイノリティに対するヘイトスピーチ、インターネットを介した差別扇動などに向き合うことを、人権教育の重要な課題として提起しました。

2016年6月に施行された「ヘイトスピーチ解消法」では教育が重要な柱として位置付けられていますが、在日コリアンに対するヘイトスピーチや、部落差別を誘発する情報のネット上での拡散を行う集団の行為が、どのような被害をもたらすのか、またネット上の発信がどれほどの大きなパワーを持つのかを教えるとともに、教育を通じてカウンター（対抗的な）ディスコース（言説）をつくりあげ、発信する必要があると報告しました。

また、世界では、自由権規約、人種差別撤廃条約を根拠に、ヘイトスピーチ、ヘイトクライム、過激主義との闘いに向けた教育や法制度に関わる研究が展開されていることに触れ、日本でも、教育・啓発・相談だけにとどまらず、救済を視野に入れた法についての議論が求められること、そのためには、教育にも大きな責任があることを訴えました。