国連人権条約の締約国数一覧を更新しました（17年3月1日現在）
ヒューライツ大阪は、ウェブサイトの「資料館（国際人権データベース）」のページに、国連が採択した人権条約の締約国数や日本の批准状況の一覧表を掲載していますが、5カ月ぶりに2017年3月1日現在の情報に更新しました。
前回更新の2016年10月1日現在から、「障害者の権利に関する条約」の締約国が5ヵ国（ベラルーシ、中央アフリカ、北朝鮮、ミクロネシア、サモア）増えて172ヵ国に、「強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約」が4か国（中央アフリカ、スイス、チェコ、セーシェル）増えて56ヵ国になりました。また、「児童の権利に関する条約」（子どもの権利条約）の選択議定書（個人通報制度及び調査制度）は、リヒテンシュタイン、パナマ、パラグアイが新たに締約国となり、合計32ヵ国になりました。「全ての移住労働者及びその家族の権利保護に関する条約」は、サントメ・プリンシペとベネズエラが増えて、50ヵ国となりました。
「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」（社会権規約）、および同選択議定書、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（自由権規約）の第2選択議定書（死刑廃止）、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」（人種差別撤廃条約）、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」（女性差別撤廃条約）の選択議定書が各１ヵ国増えるなど、14の条約について締約国が増えました。資料としてご活用ください。
国連が中心となって作成した人権関係諸条約一覧（2017年3月1日現在）
