ヒューライツ大阪など25のNGOが国連人権理事会で 「人権教育世界プログラム」第3段階の推進を促す
国連と協議資格のあるNGOで組織する「人権教育・学習に関するNGOワーキンググループ」は2017年3月10日、国連人権理事会の全体会で、「人権教育のための世界プログラム」第3段階の推進を各国政府に促す共同声明を発表しました。声明は25の国連NGOが賛同したもので、1分半という限られた時間内に口頭で行われました。日本をベースとしたNGOとしては、ヒューライツ大阪（アジア・太平洋人権情報センター）、反差別国際運動（IMADR）、創価学会インタナショナル（SGI）の３団体が加わりました。
声明では、「人権教育のための世界プログラム」は、アクションのための具体的な枠組みを提示していることから、「人権教育および研修に関する国連宣言」（2014年採択）の実施にとって非常に重要であるとしています。国連人権高等弁務官事務所が最近、すべての国連加盟国、および国内人権機関に対して、「人権教育のための世界プログラム」第3段階の実施状況に関する情報提供を求めたことを受け、加盟国は締切りの4月18日までに報告するよう、声明は促しました。
国連は、「人権教育のための国連10年」（1995－2004）を引き継ぐプログラムとして、2005年から「人権教育のための世界プログラム」に取り組んでいます。2015年から2019年まで取り組まれる第3段階の行動計画は、「初等・中等教育、高等教育における人権教育」「教員・教育者、公務員、法執行官、軍関係者への研修」「メディア専門職とジャーナリストへの研修」と広範な領域を対象としています。
＜参照＞
「人権教育のための世界プログラム」第3段階（2015-2019）に寄せて 阿久澤麻理子
