国連人権条約の締約国数一覧を更新しました（2018年2月15日現在）
ヒューライツ大阪は、ウェブサイトの「資料館（国際人権データベース）」のページに、国連が採択した人権条約の締約国数や日本の批准状況の一覧表を掲載していますが、今回、2018年2月15日現在の情報に更新しました。
前回更新の2017年7月20日から、「拷問及びその他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約の選択議定書（拷問等禁止条約選択議定書）」の締約国が4ヵ国・地域（オーストラリア、マダガスカル、スリランカ、パレスチナ）増えて87ヵ国に、「児童の権利に関する条約の選択議定書（個人通報制度及び調査制度）（子どもの権利条約第3選択議定書）」の締約国が3ヵ国（ブラジル、キプロス、トルコ）増えて37ヵ国になりました。
個別の国としては、ベナンが「集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約」、「スポーツ分野における反アパルトヘイト国際条約」、「強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約」の3つの条約の新たな締約国となりました。
「無国籍の削減に関する条約」の締約国が2ヵ国（ブルキナファソ、ルクセンブルク）増えました。
また、「市民的及び政治的権利に関する国際規約の第2選択議定書(死刑廃止)」（マダガスカル）、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(社会権規約)」（ミャンマー）、「社会権規約選択議定書」（ホンジュラス）、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(人種差別撤廃条約)」（シンガポール）、「障害者の権利に関する条約」（モナコ）、「武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書」（中央アフリカ共和国）、「児童売買、児童買春および児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書」（パレスチナ）の13の条約について、締約国が各1ヵ国ずつ増えました。
日本がまだ批准していない条約もありますが、資料として是非ご活用ください。
締約国数一覧：
国連が中心となって作成した人権関係諸条約一覧（2018年2月15日現在）
