イベント報告/お知らせ | ヒューライツ大阪(一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター)

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公開講座『子どもの権利委員会へのNGOレポート－関西の子どもたちの今を反映させよう－』を共催しました（8月25日）

　子どもの権利条約関西ネットワーク（事務局：NPO法人CAPセンター・JAPAN）は8月25日に大阪市内で、公開講座『子どもの権利委員会へのNGOレポート－関西の子どもたちの今を反映させよう－』を開催しました。関西で子どもの権利の保護・促進に取り組むNGOや市民活動の関係者、研究者など約60人が参加しました。ヒューライツ大阪は共催団体として広報などに協力しました。

国連子どもの権利委員会（以下委員会）は、日本における「子どもの権利条約」の実施状況について、2019年1月14日から 2月1日にかけて開催する会期で、日本政府による第 4 回・5 回統合定期報告書をもとに第4回目の審査を実施する予定です。これまで、1998年、2004年、2010年に審査が行われています。日本政府が2017年6月に報告書を委員会に提出したことに並行して、「子どもの権利条約 NGO レポート連絡会議」や日弁連をはじめとするいくつかの団体から NGO レポートとして、委員会に情報提供が行われています。

今回の講座は、子どもの権利条約および委員会の取り組みに精通し、「子どもの権利条約 NGO レポート連絡会議」によるNGOレポートの作成に一貫して携わっている平野裕二さんによる日本報告審査をめぐる課題に関する講演、および情報共有を目的に企画されました。

平野さんは、委員会による締約国の条約実施状況の審査の仕組み、日本政府のこれまでの対応、2019年の審査を前にした委員会およびNGOの取り組みなどに関して幅広く報告を行いました。

委員会は、2018年2月に開いた作業部会において、NGO レポート連絡会議をはじめとする日本からのNGOの代表との面談などを経て、日本政府の報告書への質問事項を公表しました。それを受けて、日本政府が回答するとともに、NGOも委員会に追加情報を提供することにしています。

公開講座の第2部では、関西から委員会への追加情報として、マイノリティの子どもの教育、LGBTの子ども、子どもの性の商品化、東日本大震災の被災者・避難者の子どもをめぐる課題について4人から発題・提案が行われました。マイノリティの子どもの教育に関しては、8月16日と17日に開催された国連人種差別撤廃委員会による日本報告審査で委員から指摘された課題に関連付けてヒューライツ大阪の藤本伸樹が発題しました。