人権条約の締約国数一覧を更新しました－女性差別撤廃条約、子どもの権利条約、障害者権利条約の選択議定書（個人通報制度）の締約国増える（2019年10月1日現在）
ヒューライツ大阪は、ウェブサイトの「資料館（国際人権データベース）」のページに、国連が採択した人権条約の締約国数や日本の批准状況の一覧表を掲載していますが、このほど2019年10月1日現在の情報に更新しました。
前回更新の2019年3月31日から、14の条約および選択議定書について締約国が増えています。
条約機関への個人通報制度を定めた選択議定書について、「女性差別撤廃条約の選択議定書」がベニンとパレスチナが加わり113カ国に、「子どもの権利条約の選択議定書」は、ベニン、モルディブ、パレスチナが加わり46カ国に、「障害者権利条約の選択議定書」は、モナコとパレスチナが加わり96カ国になりました。
主要な人権条約である「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」（社会権規約）と「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（自由権規約）は、アンティグア・バーブーダが加わり、それぞれ170カ国と173カ国になりました。
「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」（人種差別撤廃委員会）は、ドミニカとマーシャル諸島が加わり181カ国になりました。
「拷問及びその他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約」（拷問等禁止条約）はグレナダとキリバスが加わり168カ国に、拷問禁止小委員会による拘禁施設への定期的な訪問を定めた「同選択議定書」は南アフリカが加わり90カ国になりました。
「武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書」はガンビアとミャンマーが加入し170カ国に、「全ての移住労働者及びその家族の権利保護に関する条約」はフィジーが加わり55カ国に、「強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約」はドミニカ、フィジー、ノルウェーが加わり62カ国になりました。
また、「集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約」はドミニカとモーリシャスが加わり152カ国、「既婚婦人の国籍に関する条約」と、「婚姻の同意、最低年齢及び登録に関する条約」はパレスチナが加入してそれぞれ75カ国、56カ国になりました。
資料としてご活用ください。ウェブサイトのトップページの左側のQuick Accessのセクションにある「人権関係諸条約一覧」をクリックすると開きます。
国連人権条約の締約国数一覧：
国連が中心となって作成した人権関係諸条約一覧（2019年10月1日現在）
