ヒューライツ大阪は3月25日、大阪市が3月2日から31日まで募集している「大阪市多文化共生指針（素案）」についてのパブリック・コメントに意見を提出しました。
大阪市は、1998年3月に策定し、2004年3月に改定した「大阪市外国籍住民施策基本指針」に基づき、外国籍住民施策を推進してきました。この指針（素案）は、住民基本台帳法における「外国人住民」だけでなく、日本国籍を取得した人や、戦前・戦後に日本に引きあげてきた人、親が外国籍である子ども、海外から帰国した子どもなど、国籍は日本であっても外国籍の人と同様の課題を抱える「外国につながる市民」「外国につながる児童生徒」などに関してもカバーしています。
指針（素案）は、そのような新たな視点が加えられた一方、前指針の評価について全く言及されていません。そのため、まるで、従来からの重要な課題が新指針に「上書き」されてしまったという印象があります。
前指針では、在日コリアンなど旧植民地出身者とその子孫、および中長期に在留する外国人住民をめぐる課題が多く盛り込まれていましたが、「指針（素案）」は近年来日した外国につながる子どもや市民が直面する問題対応へと政策の重心が移っています。
そうした文脈のなか、前指針で明記されていた外国籍住民の「市政への参加」「公務員への採用」（外国籍教員の管理職への任用を含む）など多文化共生の根幹に関わる「参加」「参画」に関する方針が姿を消しています。
また、外国につながる市民は、多文化共生を担う権利の主体であるはずなのですが、「指針（素案）」では、もっぱら支援および福祉を提供する客体として位置付けるような文脈が散見されます。
外国につながる市民の人権が保障され、彼ら・彼女らが権利を行使することができる社会をめざした指針を策定する必要があると考え、コメントおよび追加あるいは修正の提案をしています。
＜参照＞
https://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section4/2020/03/32331.html
大阪市、「多文化共生指針（素案）」のパブコメ募集（3/2－3/31）