ヒューライツ大阪など21の国連NGO、第45会期人権理事会で共同声明「COVID-19と人権教育」を発表（9/24）
9月14日から10月6日にかけて第45回人権理事会が開かれていますが、国連との協議資格を有するNGOが加わる「人権教育・学習に関するNGOワーキング・グループ」（事務局団体：創価学会インターナショナル）の呼びかけで、21のNGOが共同声明「COVID-19と人権教育」に賛同し、9月24日の人権理事会の会合で発表しました。2009年に国連経済社会理事会との特殊協議資格を得ているヒューライツ大阪も賛同しました。
声明は、「人権教育のための世界プログラム」の第4段階が始まって9ヶ月経過したいま、その行動計画は、人権教育と若者に大きな可能性を与えていると述べています。そして、COVID-19による現在の世界的な危機が計画実施に困難な事態をもたらしているものの、人権を現実のものとするために必要な条件である人権教育を「中断」することはありえない、と訴えています。
日本をベースに活動する団体では、反差別国際運動（IMADR）も賛同しています。
声明の冒頭で言及している「人権教育のための世界プログラム・第3段階の実施の評価」に関する報告書は、「世界プログラム」第3段階の実施評価についての各国の報告をOHCHRがまとめ、今回の人権理事会に提出したものです。第3段階は、「初等・中等教育、高等教育における人権教育」「教員・教育者、公務員、法執行官、軍関係者への研修」「メディア専門職とジャーナリストへの研修」を対象としていました。
OHCHRの要請を受けて報告を出したのは26カ国で、日本は未提出です。
＜参照＞ 「人権教育のための世界プログラム・第3段階の実施の評価」
（13 August 2020 A/HRC/45/24 ）
Evaluation of the implementation of the third phase of the World Programme for Human Rights Education
Report of the Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights
