2021年1月26日、公開学習会「これからの『ビジネスと人権』を考える~NAP策定を受けて」を開催しました。
2017年6月の第1回以降、ビジネスと人権NAPの策定の動きを伝える趣旨で開催してきた本公開学習会は第6回目となりました。今回は、2020年10月にNAPが策定されたことを受けて、その概要を伝えるとともに、NAPや「ビジネスと人権」の今後の方向性を示すこととしました。コロナ禍の中、オンラインでの開催となりましたが、関西圏に限らず全国から企業関係者やNGO関係者など134名の参加がありました。
「NAPの策定経過と今後の課題」では松岡秀紀・ヒューライツ大阪特任研究員から、ビジネスと人権NAPの4年間にわたる策定プロセスを振り返り、NAPの概要と残された課題を伝えました。
「国内外における責任ある労働慣行とNAPの目指すべき方向性~ILOの視点から」では田中竜介・ILO駐日事務所プログラムオフィサーから、ILO駐日事務所のNAP策定プロセスへの関わり、企業内からサプライチェーンに至るまでのNAPにおける労働分野の概要、社会対話の重要性などが語られました。
「日本のNAPが示すべき『ビジネスと人権』の方向性とは」では、菅原絵美・大阪経済法科大学准教授から、策定されたNAPをビジネスと人権に関する指導原則に立ち返りながら読み解くとともに、立法措置や苦情処理メカニズムを中心に今後の課題などが語られました。
そのほか、事前に寄せられた質問にも登壇者から答えていきました。
【事後アンケートから】