ヒューライツ大阪など23の国連NGO、第46会期人権理事会で共同声明「COVID-19、人権と若者」を発表（3/10）
2021年2月22日から3月23日にかけて第46回人権理事会が開かれていましたが、国連との協議資格を有するNGOが加わる「人権教育・学習に関するNGOワーキング・グループ」（事務局団体：創価学会インターナショナル）の呼びかけで、23のNGOが共同声明「「COVID-19、人権と若者」に賛同し、3月10日の人権理事会の会合で国連協会世界連盟（WFUNA ）が代表して発表しました。2009年に国連経済社会理事会との特殊協議資格を得ているヒューライツ大阪も賛同しました。日本をベースに活動する団体では、反差別国際運動（IMADR）も賛同しています。
声明の訳文は以下のとおりです。
議長、ありがとうございます。
人権教育・学習に関するNGOワーキング・グループの23団体を代表して、
パンデミックから1年が経過し、世界に未曾有の課題をもたらしました。健康危機に加え、迫り来る経済不況は、人々の生活に劇的な影響を与え、子どもや若者の教育を受ける権利にも大きな影響を与え、特に機会の少ない人々に影響を与え、不平等を深めています。
私たちは、「人権教育・学習に関するNGOワーキング・グループ」として、人権および人権教育を停止してはならないことを再確認しました。ミシェル・バチェレ国連人権高等弁務官は、世界における対応に言及し、「人間の尊厳と権利は、後回しにするのではなく、その取り組みの中心に据えられるべきである」と強調しています。
私たちは加盟国に対し、UPR作業部会の会合における提言に基づき、パンデミックがもたらす人権への影響、特に質の高い教育に対する権利について、具体的に取り組むことを奨励します。とりわけ危機の時代には、加盟国は人権教育に対して一貫したアプローチをとる必要があります。
2021年は、「人権教育・研修に関する国連宣言」が採択されてから10周年を迎えます。この機会に、私たちワーキング・グループは、加盟国に対して、「人権教育世界プログラム」第4段階の行動計画を有意義に実施することを呼びかけたい。これは、このCovid-19の危機において、人権が後回しにされることなく、中心に据えられることを確実にするための重要な条件であるからです。
ありがとうございました。
＜参照＞
ヒューライツ大阪など21の国連NGO、第45会期人権理事会で共同声明「COVID-19と人権教育」を発表（2020年9月24日）
