国連と協議資格のあるNGOで組織する「人権教育・学習に関するNGOワーキンググループ」は2022年3月16日、国連人権理事会・第49会期の全体会で、各国政府に対して「人権教育のための世界プログラム」第4段階（2020年～24年、重点対象：若者）の実施に関する中間報告書を作成し、人権高等弁務官事務所に提出するよう求める共同声明を発表しました。声明は16のNGOが賛同したもので、1分半という限られた時間内に口頭で行われました。日本をベースとしたNGOとしては、ヒューライツ大阪（アジア・太平洋人権情報センター）、反差別国際運動（IMADR）、創価学会インタナショナル（SGI）の3団体が加わりました。
声明の翻訳は以下のとおりです。
口頭声明
人権理事会第49会期
一般討議 アイテム3
アクションの呼びかけ：「人権教育世界プログラム」第4段階の中間報告書の提出
議長、
私は、「人権教育・学習に関するNGOワーキンググループ」内の16団体を代表して発言します。
私たちは、とりわけ青少年のための人権教育・研修の強化に関連して、「人権教育・研修に関する国連宣言10周年記念に関するパネルディスカッション：優れた実践、課題、進むべき道」の報告書を歓迎します。
人権の促進・保護と「2030アジェンダ」の実施は相互に関連し、補強し合っていることを認識し、良い実践を積み重ね、資源を最大限に活用するためには、地域的・国際的な協力が不可欠だと考えます。
「人権教育・研修に関する国連宣言」の採択により、国連加盟国は、人権教育・研修が国際社会とすべての国にとって優先事項であるという強いメッセージを発信しました。したがって、私たちのワーキンググループは、加盟国に対し、人権教育・研修に対する共同の責任を共有するために、「人権教育世界プログラム」第4段階に関する中間報告書を人権高等弁務官事務所（OHCHR）に提出し、人権教育・研修の国内実施における進捗状況を確認するよう要請します。
最後に、私たちは、2022年6月に就任予定の「教育の権利に関する特別報告者」に対し、人権教育に焦点を当て、「人権教育の計画と実施におけるリーダーであり主要なパートナー」である若者と有意義に連携するよう求めます。
ありがとうございます。
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