公益財団法人笹川平和財団（SPF）は、コロナ禍において世界中で移住労働者が大きな社会経済的影響を被り、深刻な感染リスクにさらされている事態を受けて、インドネシアのNGOのヒューマンライツ・ワーキング・グループ（HRWG）に委託し、アジアの7ヵ国・地域（マレーシア、シンガポール、タイ、香港、台湾、韓国、日本）において、移住労働者が直面する課題、政府や経済界、市民社会の対応などについて2020年に調査・分析を行い、 " Repression and Resilience : COVID-19 Response Measures and Migrant Workers' Rights in Major East and Southeast Asian Destinations"として冊子にまとめました。この調査は、各国・地域で移住労働者支援の最前線に立つ研究者や市民社会組織の専門家が参加し行われたものです。
笹川平和財団のウェブサイトにこのほど日本語の翻訳版『抑圧とレジリエンス：東・東南アジアにおけるコロナ対策と移住労働者の声から考える』が掲載されました。ダウンロードできます。
ヒューライツ大阪は、同財団から委託を受け翻訳版の作成を行いました。（A4サイズで131ページ）
＜翻訳版＞
https://www.spf.org/asia-islam/publications/20220520.html
抑圧とレジリエンス：東・東南アジアにおけるコロナ対策と移住労働者の声から考える（日本語版）2022.5.20
＜英語原文＞
https://www.spf.org/en/asia-islam/publications/20210128.html
Repression and Resilience : COVID-19 Response Measures and Migrant Workers' Rights in Major East and Southeast Asian Destinations
JANUARY 28, 2021