国連事務総長宛に「第2次人権教育のための国連10年」の開始を求め、要望書を提出 (2003年10月15日)

国連事務総長宛に「第2次人権教育のための国 連10年」の開始を求め、要望書を提出(10/15)
　 このたびヒューライツ大阪では、理事会の決定を受け、人権教育のための国連10年(1995-2004)が2004年12月で終了することをふまえ、国 連事務総長宛に以下の要望書を提出しました。なお、この要望書は、国連人権高等弁務官事務所や外務省などにもコピーを送付しました。（原文は英文です。 Letter of Request to the Secretary General of the United Nations on the UN Decade for Human Rights Education ）

 

国連事務総長　様

　 私ども財団法人アジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪)は、アジア・太平洋地域における地域的な人権保障の実現に向け、大阪府・大阪市など地 方自治体と市民団体の協同で1994年7月に設立された大阪に拠点を持つ公益法人です。来る2004年7月に設立10周年を迎えますが、この間、国連総会 決議に基づき1995年１月からスタートした「人権教育のための国連10年」の意義を広め具体的な行動を実施するため、国連人権高等弁務官事務所やユネス コなどとも連携し、アジア地域人権教育会議の開催（１９９７年；１０カ国参加）や、３つの地域別（東北アジア、東南アジア、南アジア）人権教育ワーク ショップの開催（１９９８年）、アジアの学校の人権教育国際共同研究事業の推進（1998-2003年）など、日本をはじめアジア・太平洋地域で人権教育 を積極的に推進してきました。こうしたなかで、2001年４月、ユネスコ人権教育賞の名誉表彰を受賞し、国内外の人権団体との協力関係が進むなど、国際社 会でも一定の評価を得てきたところです。

　 アジア・太平洋地域の各国では、「人権教育の国連10年フォローアップに関する人権高等弁務官の研究報告」（E/CN.4/2003/101）や2000 年の「国連10年中間評価報告」（A/55/360）にも明示されているとおり、中間年を過ぎてから一連の取り組みが大きく前進しつつあります。「人権教 育のための国連10年」は2004年12月まであと1年余りの期間を残すだけになりましたが、日本をはじめアジア・太平洋地域の各国で人権教育をさらに発 展させるためには、現在の「国連10年」に引き続き、2005年1月から第二次「人権教育のための国連10年」をスタートさせる必要があると思っている次第です。

　 ところで、さる7月28日から８月15日にジュネーブで開催された人権の伸張と保護に関する小委員会（以下、人権小委員会）第55会期年次会合では、「人権教育のための国連10年」に関する決議が8月13日に採択されました。すなわち、この決議では、「2005年1月1日に、人権教育のための第二次国連 10年が開始されるよう」に人権委員会に対して2004年度会期で採択するよう求める内容となっています。

　 私どもは、この間、「人権教育のための国連10年」の推進役を果たしてきた国連人権高等弁務官事務所の体制をいっそう充実・強化するとともに、今回の人権 小委員会の決議を受けて、人権教育のための第二次国連10年が2005年1月から開始されますよう、格段の取り組みを強く要請するものです。

事務総長におかれましては、課題が山積しているご多忙の折とは存じますが、ご高配賜りますよう、よろしくお願いします。

2003年10月15日

財団法人アジア・太平洋人権情報センター
会長　武者小路公秀