1. 編集
   ヒューライツ大阪（財団法人　アジア・太平洋人権情報センター）
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   現代人文社
3. 発売
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内容

「アジア・太平洋人権レビュー2011」では、在日コリアンから最近日本にきた子どもたちまで、多様な背景をもって日本で生きる子どもたちのこれまでと現状そして展望を多角的に盛り込んでいます。また、これからどう共に生きる社会を創っていくべきかという視点を示しており、教育関係者や在日外国人支援に関わる人たちに必読の一冊です。
 

目次

第1部　外国にルーツをもつ子どもたち－思い・制度・展望

　　・外国にルーツをもつ子どもたちのこれまでと現状 （榎井 縁）
　　・インタビュー　当事者たちが語る「少し前、子どもだった頃」

　　　　－"つながり"から生み出されるもの　（宮ヶ迫ナンシー理沙）
　　　　－何のために何を変えなきゃいけないのか　（Funi）
　　　　－フィリピンと日本の掛け橋になりたい （ヘイゼリン・デ・ファン・パブロ）
　　　　－みんなの通訳をして見えてきた日本社会 （左 朋）

　　・外国にルーツをもつ家族と子どものケアに必要な視点 （宮地 尚子）
　　・教育現場の最前線では今―神奈川県の高校からの報告 （笹尾 裕一）
　　・大阪市の教育現場での取組みと広がり （黒澤 義夫）
　　・外国人の教育への権利―外国人学校の現状を中心に （田中 宏）
　　・相談事例から外国にルーツをもつ子どもの人権を考える　（中島 眞一郎）

 第2部　人権をめぐる国際的な動向

• 国際社会から見た日本の人種差別問題
  　　:　国連人種差別撤廃委員会における日本政府報告書審査より　（前田 朗）
• ・国連・子どもの権利委員会第３回日本報告書審査と今後の課題 （平野 裕二）
   

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内容

「アジア・太平洋人権レビュー2010」では、日本で広がりつつある企業の社会的責任の取組みや実施をふまえ、日本、東アジアにおける社会的責任の実施の課題を国際人権の視点からとりあげました。ぜひご一読ください。

目次

第1部　企業の社会的責任と人権の諸相

• 企業の社会的責任と人権（白石　理）
• 企業と人権　—　企業からの視点（関　正雄）
• 労働組合からみたCSR—　グローバル枠組み協約締結を中心に（中嶋　滋）
• CSRにおける新たな弁護士の役割（齊藤　誠）
• 地方自治体から見たCSR（松岡　秀紀）
• 人権NGOから見たCSR（寺中　誠）
• 中国におけるCSRの取組み（王　瞳）
• 韓国主要企業の人権状況（パク・チュウォン）

 第2部　人権をめぐる国際的な動向

• 女性差別撤廃委員会による第6回日本報告の審議（岡田　仁子）
• アセアン政府間人権委員会の発展に向けて（レイ・パオロ・J・サンティアゴ）
• 消えぬNGOの心配　—　アジア太平洋国内人権機関フォーラム（APF）第14回年次会議オブザーバー参加報告（山下　梓）
• 難民をめぐる2009年の動き（小池　克憲）

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内容

　ヒューライツ大阪では、このたび「女性の人権の視点から見る国際結婚」を特集した『アジア・太平洋人権レビュー2009』を発行しました。日本、韓国、台 湾など東アジアにおいて近年、国際結婚が急増していますが、これらの国々・地域に近隣の途上国から結婚移住する女性が増加していることに着目し、夫が「受入国」の国籍保持者で妻が途上国出身というカップルに焦点をあてています。ぜひ、ご一読ください。

目次

第I部　女性の人権の視点から見る国際結婚

• 人権と国際結婚（初瀬 龍平）
• 日本における国際結婚 （嘉本 伊都子）
• コラム・国際離婚&国際離婚と親権問題 （嘉本 伊都子）
• フィリピン・日本結婚のありようとこじれ―日本男性の変化と離婚を中心に（佐竹 眞明）
• コラム・偽装結婚（藤本 伸樹）
• トランスナショナルな母親たちの物語
  －家族とジェンダーの概念における固定性と柔軟性
  （メアリー・アンジェリン・ダアノイ Mary Angeline Da-anoy）
• 周縁化される中国人女性の結婚移民（賽漢卓娜 Saihanjuna）
• 国際結婚をめぐる自治体施策と地域社会の変化（武田 里子)
• 移住女性に対するDVの現状とNGOの取り組み
  －DV法と移住女性、当事者女性のエンパワメント（山岸 素子）
• 誰のための統合
  －韓国における結婚移民女性政策と家父長的発想（金賢美 Kim, Hyun Mee）
• 台湾における移民運動の発展（夏曉鵑 Hsia, Hsiao-Chuan）

第II部　アジア・太平洋の人権の動向国連の動向

　　1．人権理事会（白石 理）
　　2．難民高等弁務官事務所（石川 えり）
　　3．条約委員会　条約委員会審議日程（表）（岡田 仁子）

（資料）

• 自由権規約委員会　日本報告審議総括所見（訳:日本弁護士連合会）
• 子どもの権利委員会一般的意見10（訳:平野 裕二）
  アジア・太平洋地域の政府・NGOの動向
• 子どもと若者の性搾取に反対する第3回世界会議に参加して（園崎 寿子）
• 国内人権機関の「独立性」とNGOとの「ROCKY」な関係
  －アジア・太平洋国内人権機関フォーラム（APF）第13回年次会議に参加して見えたもの（山下 梓）

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内容

　国際協力団体や国際機関の中で大きな変化が起こりつつあります。その背景には「人権を開発協力の中心に据える」という考え方の広がりがあり、「人権を開発協力の中心に据える」という動きは、人権（もしくは権利）に基づく開発アプローチ（Human Rights-Based Approach to Development または Rights-Based Approach）と呼ばれ、90年代の後半より国連機関や先進工業国の援助機関、国際的なNGOにより採用されてきました。本書は人権アプローチ自体に焦点をあてた初めての日本語文献です。

目次

第I部　新たな国際開発の潮流－人権基盤型開発の射程

• 特集にあたって／川村 暁雄（チュラロンコン大学アジア研究所客員研究員）
• 人権基盤型アプローチの射程
  ～人間の尊厳のための社会関係の把握・変革・自覚・共有～
  ／川村 暁雄（チュラロンコン大学アジア研究所客員研究員）
• 子どもの権利実現における人権基盤型アプローチの有効性
  ～カンボジアの事例から～／甲斐田 万智子（特活・国際子ども権利センター代表理事）
• 権利をよりどころとした女性のエンパワメントの可能性と課題
  ～インドのNGOの経験から～／三輪 敦子（財・世界人権問題研究センター専任研究員）
• 扉は開かれているか？
  ～ベトナム「草の根民主主義法」と、地方統治および意思決定への地域参加の強化に関わる同法の意味
  ：コミュニティ開発におけるRBAとNGOの役割～
  ／ホン・プオン・タオ（Action Aidインターナショナル経済正義・ガバナンス担当アジア地域コーディネーター）
• 人権基盤型アプローチの発展における国連機関の役割
  ～脆弱な社会層への政策を求めて～／勝間 靖（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）
• 文献案内：これから人権基盤型アプローチを学ぶ人へ／岡島 克樹（大阪大谷大学人間社会学部教員）
• 参考資料：
  • 人権基盤型アプローチ：共通理解声明（ユニセフ「世界子供白書2004」）
  • 人権と開発に関する行動志向ポリシー・ペーパー（OECD-DAC, 23 February 2007）
  • 人権基盤型アプローチ（HRB）に関するチェックリスト（Andre Frankovits）
  • 人権基盤型事業計画の原則（CAREインターナショナル人権イニシアティブの トレーニングワークブック）

第II部　アジア・太平洋地域の人権の動向
【国連の動向】

• 2007年の国連の動き（白石 理）
• 条約委員会による2007年のアジア・太平洋地域国別人権状況審査（岡田 仁子）
• 自由権規約委員会による個人通報に関する見解（岡田 仁子）
• 国連先住民族の権利宣言の採択（木村 真希子）
• 資料5　自由権規約委員会一般的意見32（2007）
• 資料6　子どもの権利委員会一般的意見9（2006）
• 資料7　拷問禁止委員会総括所見・日本

【アジア・太平洋地域の政府・NGOの動向】

• アジア太平洋地域内障害者の人権教育実現に向けて
  第2次アジア太平洋地域内障害者の10年後半5年の課題とびわこファイブステップ（秋山 愛子）

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内容

　「人権教育のための国連10年」以来、人権教育がアジア各国で拡がり、制度化が進んでいます。国際社会の視点から日本の人権教育を検証するとともに、アクティブに人権教育を推進しつつある台湾・韓国・インドなどの事例を紹介し、これからの日本の取組みに必要な視点やヒントを示唆しています。

目次

第I部　人権をどう教えるのか 「人権」の共通理解と実践

• 人権教育の系譜　人権の実現をめざす国際連合の理論と実践／白石 理（ヒューライツ大阪 所長）
• 日本における人権教育のこれまでと課題　国際人権法の位置づけについての再考／大谷 美紀子（弁護士）
• 日本における人権教育の「制度化」をめぐる新たな課題／阿久澤 麻理子(兵庫県立大学教員)

【アジア各国における人権教育と取組みに学ぶ】

• 生徒の権利と人権教育－台湾の経験／林 佳範 （台湾、国立台湾師範大学助教授）
• 韓国国家人権委員会-学校の人権教育の最前線を行く / イ・スンミ（韓国、アジア太平洋国際理解教育センター）
• 学問領域としての人権-挑戦と好機／ブダデブ・チョウドリ（インド、カルカッタ大学文化人類学部教授）
• アジアの学校における人権教育の状況／ジェファーソン・プランティリア（ヒューライツ大阪主任研究員）

第II部　アジア・太平洋地域の人権状況
【国連の動向】

• 2006年の国連の動き　岡田 仁子／石川 えり
• 条約委員会による2006年のアジア・太平洋地域国別人権状況審査（岡田 仁子）
• 女性差別撤廃委員会による個人通報に関する見解（岡田 仁子）
• 強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約（中井 伊都子）
• 障害者権利条約とその選択議定書について（川島 聡）
• 先住民族権利宣言の採択延期（藤岡 美恵子）

• 資料1　社会権規約委員会一般的意見17
• 資料2　社会権規約委員会一般的意見18
• 資料3　子どもの権利委員会一般的意見7
• 資料4　子どもの権利委員会一般的意見8

【アジア・太平洋地域の政府・NGOの動向】

• ユネスコ「反人種主義・差別撤廃アジア・太平洋地域都市連合」発足（藤本 伸樹）

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内容

　第Ⅰ部の特集「人身売買の撤廃と被害者支援に向けた取組み」では、世界中に拡大している人身売買の状況に関して、国連における取組み、東アジア、東南アジア、南アジア諸国における状況について論じ、またヨーロッパの受入国のひとつであるオランダにおける対策とともに、グレーゾーンの一例として、英国での国際養子縁組の対応を取り上げ、複雑な問題の解決への道を探っています。

目次

第I部 人身売買の撤廃と被害者支援に向けた取組み

• 国際組織犯罪としての人身売買の取締り（大谷 美紀子）
• 人権の視点から人身売買の被害者保護・支援を検証する（米田 眞澄）
• 日本の人身取引対策行動計画策定から1年の成果と課題（辰巳 知恵子）
• 日本における人身取引の課題（吉田 容子）
• 韓国の性売買問題への対応をめぐって　性売買防止法制定とその後（趙眞卿）
• タイにおける人身売買対策と課題　改正人身売買禁止法の動きからの考察（齋藤 百合子）
• ベトナムにおける人身売買に対する取組み（香川 孝三）
• フィリピンの人身売買に対する政府とNGOの取組み（藤本 伸樹）
• インドへ越境人身売買されるネパール人少女たち（長谷川 まり子）
• オランダにおける人身売買に対する取組み（川村 真理）
• 国際養子縁組を検証する「よき方法(Good Practice)」を模索する英国の取組み（柄谷 利恵子）

• 資料1　アジア各国の人身売買に関する法規制
• 資料2　アジア・太平洋地域における人身売買のデータが記載されている主なウェブサイト

第II部　アジア・太平洋地域の人権の動向
【国連の動向】

• 2005年の国連の動き（田中フォックス 敦子／石川 えり）
• 条約委員会による2005年のアジア・太平洋地域国別人権状況審査（岡田 仁子）
• 人種差別撤廃委員会による個人通報に関する見解（岡田 仁子）
• 「北京+10」と女性のNGOと国連の将来（堀口 悦子）
• 国際連合人権活動の展望（白石 理）

• 資料3　社会権規約委員会一般的意見16
• 資料4　子どもの権利委員会一般的意見6
• 資料5　人種差別撤廃委員会一般的勧告31

【アジア・太平洋地域の政府・NGOの動向】

• アジア太平洋第2次障害者10年：これまでを振り返って（秋山 愛子）
  資料6　アジア・太平洋国内人権機関フォーラム最終声明

第III部　個別研究

• カンボジアの教育政策の今後の課題　量から質への転換をめざして（前川 実）
• 政策から意識へ　現場における人権教育（ジェファーソン・R・プランティリア）
• ネパールにおける2005年の非常事態宣言とネパール国家人権委員会（野澤 萌子）

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内容

　第Ⅰ部の特集では「国際人権法と国際人道法の交錯」と題して、二つの法システムの交錯が国際法秩序全体に与える意味合いを展望しています。II部では、国連およびアジア・太平洋地域の政府やNGOによる人権活動の動向や2004年に国連で採択された主要な人権文書などを収録しています。

目次

第I部　国際人権法と国際人道法の交錯

• 法の政治学とイラク侵攻（ステュワート・ゴードン）
• 人道法と人権法の交錯と融合：重大な人権侵害事件における責任追及の道筋（北村 泰三）
• 9・11後の「対テロ戦争」における被抑留者の法的地位：相次ぐ虐待事件の背景にあるもの（新井 京）
• アドホック国際刑事裁判所とポスト冷戦時代の国際安全保障（二村 まどか）
• 東ティモール紛争後の現場から：東ティモール受容真実和解委員会の仕事（松野 明久）
• 国際難民法と大量難民：アフガニスタン難民の事例から（工藤 正樹）

第II部　アジア・太平洋地域の人権の動向
【国連の動向】

• 2004年の国連の動き（田中 敦子／岡田 仁子／島 美紀）
• 条約委員会による2004年のアジア・太平洋地域国別人権状況審査（岡田 仁子）
• 「国連10年」を成功させる：「人権教育のための国連10年」を例に（ジェファーソン・R・プランティリア）
• 「先住民族の国際10年」の終結と第2次国際10年の展望（上村英明）
• 障害者の権利条約に関する第5回特別委員会を終えて（川島 聡）
• 「国連持続可能な開発のための教育の10年」の開始（前川 実）
• 国連人権高等弁務官事務所の活動：成果と課題（ルイーズ・アルブール）

• 資料1　女性差別撤廃委員会一般的勧告25
• 資料2　自由権規約委員会一般的意見31
• 資料3　人種差別撤廃委員会一般的勧告30

【アジア・太平洋地域の政府・NGOの動向】

• 北京+10に向けて（織田 由紀子）

第III部　個別研究

• 「海外移住労働」と「人身売買」の狭間：フィリピンから日本への「女性エンターテイナー」の人権を考える（藤本 伸樹）
• カンボジアにおける「法の支配」の現状と課題：法制度整備支援の取組から（坂野 一生）
• カシミール人権政治の諸相（拓 徹）
• 性暴力防止のための政策とその課題：韓国女性民友会の活動を通じて（柳 京姫）

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内容

　第Ⅰ部で「企業の社会的責任と人権」を特集し、国連やILOなどの企業の社会的責任に関する国際的指針づくりの最新動向を紹介しています。「第Ⅱ部 アジア・太平洋地域の人権の動向」では、2003年度の国連の動向とアジア・太平洋地域の政府・NGOの動向、2003年採択の主要国際人権文書について、詳しく紹介しています。

目次

第I部　企業の社会的責任と人権

• 企業の社会的責任に関する国際的指針：国際人権法の観点から（山崎 公士）
• ILOの動向と日本での企業規範をめぐる問題点（香川 孝三）
• 国連人権小委員会 企業の人権責任に関する規範（川本 紀美子）
• 企業と健康・医療：アフリカのHIV/AIDSを事例として（稲場 雅紀）
• 企業の社会的責任と先住民・地域社会の権利：遺伝資源の利用と伝統的知識の保護をめぐる問題から（薗巳晴）
• グローバル・コンパクトへのシティの参加とその可能性：企業の国際的行動規範履行確保へのメルボルンの施策を例として（菅原 絵美）
• 児童労働と企業の社会的責任（岩附 由香／白木 朋子）
• より包括的な企業倫理に向けて：人権と環境への企業の社会的責任（岩谷 暢子）
• 資料1：人権に関する多国籍企業およびその他の企業の責任に関する規範
• 資料2：労働における基本的原則および権利に関するILO宣言とそのフォローアップ

第II部　「アジア・太平洋地域の人権の動向」
【国連の動向】

• 人権委員会（田中 敦子）
• 人権小委員会（友永 雄悟）
• 難民高等弁務官事務所（石川 えり）
• ILO：仕事における差別（ILO駐日事務所）
• 条約委員会による個人通報に対する見解

【アジア・太平洋地域の政府・NGOの動向】

• ユネスコによる「国連反人種主義・差別撤廃世界会議」(ダーバン会議)のフォローアップ
• アジア・太平洋国内人権機関フォーラム(APF)第8回年次会合
• アジア・太平洋国内人権機関
• 資料3：フォーラム最終声明
• アジア・太平洋地域における人権教育の動向

【アジア・太平洋における子ども・女性・障害者の権利に関する動向】

• タイにおける女性と子どもの人権（平井 佐和子）
• フィリピンにおける障害のある子どもの教育への権利（徳永 恵美香）
• カンボジア王国渉外養子縁組法案（野村 文月）
• マーシャル諸島における障害者の権利：被爆者の現況を中心に（間野 千里）
• インドにおけるコミュナリズムとジェンダー（門脇 章子）
• 中国における障害をもつ人の権利（関本 克良）
• 日本における女性の権利（山本 哲史）

【2003年採択の主要国際人権文書】

• 資料4,5,6：子どもの権利委員会一般的意見3-5
• 資料7：女性差別撤廃委員会総括所見・日本
• 資料8：子どもの権利委員会総括所見・日本

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内容

　今回の特集第Ⅰ部は、障害者権利条約をめぐる国内外の動向を紹介する論文集です。また各方面で基礎的資料集として好評をいただいている「第Ⅱ部=アジア・太平洋地域の人権の動向」では、2002年度の国連の動向とアジア・太平洋地域の政府・NGOの動向、2002年採択の主要国際人権文書について、詳しく紹介しています。

目次

第I部　障害者の権利

• 慈善から人権問題へ-私たちの人生をコントロールする
  （ヴィーナス・M・イラガン／訳:小森恵）
• 国連障害者権利条約の実現に向けて－障害者の声を盛り込むために（川島 聡）
• すべての人のための、バリアフリーで、権利に根ざした社会の構築をめざして
  ―アジア太平洋障害者の十年のこれまでとこれから（秋山 愛子）
• 差別禁止法制定に向けて（池田 直樹）
• 障害をもつ女性（蛭川 涼子）
• 精神医療ユーザーの主張（山本 深雪）

第II部　アジア・太平洋地域の人権の動向
【国連の動向とアジア・太平洋地域の人権】

• 2002年の国連の動き（田中 敦子／野上 典江／米田 眞澄／石川 えリ／岡田 仁子）
• 条約委員会による2002年のアジア・太平洋地域国別人権状況審査（岩谷 暢子）
• 条約委員会による個人遺報に関する見解（岡田 仁子）

【アジア・太平洋地域の政府・NGOの動向】

• 国連子ども特別総会（平野 裕二）
• 資料1：アジア・太平洋国内人権機関フォーラム第7回年次会合最終結論（訳:野沢 萌子）
• アジア・太平洋地域における人権教育の動向（ジェファーソン・R・プランティリア／訳:岡田 仁子）
• ダーバン宣言・行動計画の実施状況とダーバン会議後のフォローアップ（川本 和弘）

【2002年採択の主要国際人権文書】

• 資料2：人種差別撤廃委員会一般的意見29-世系（訳:村上 正直）
• 資料3：自由権規約委員会一般的意見30-規約40条に基づく締約国の報告義務（訳:藤本 晃嗣）
• 資料4：社会権規約委員会一般的意見15-水に対する権利（11・12条）（訳:申ヘボン）
• 資料5：子どもの権利委員会一般的意見2
  ―子どもの権利の保護および促進における独立した国内人権機関の役割（訳:平野 裕二）
• 資料6：札幌宣言・札幌プラットフォーム（訳:DP 旧本会議事務局）
• 資料7：障害者の権利実現へのパートナーシップに関する大阪宣言

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内容

　2001年度の『アジア・太平洋人権レビュー2001』は、2001年8月に南アフリカのダーバンで「国連反人種主義・差別撤廃世界会議」(WCAR)が開催されたことを機に、「人種主義の実態と差別撤廃に向けた取組み」をテーマとしました。また、第2部では、国連およびアジア・太平洋地域の政府やNGOによる人権活動の動向、2001年に国連で採択された主要な人権文書(資料)などを収録しています。

目次

第I部　人種主義の実態と差別撤廃に向けた取り組み

• 反人種主義・差別撒廃世界会議後の人種主義との闘い－とくにアジアとエイジアン・ディセンダンツを中心にして（武者小路 公秀）

【各国における現状と課題】

• 在日コリアンおよび移住労働者とその家族に対する人種主義と日本の課題（丹羽 雅雄）
• 韓国における移住労働者に対する差別と人権運動（リ・クミョン・セシリア／訳:郭 辰雄）
• ドウツカデー(苦難を背負った人)－ビルマからの難民とタイにおける人種主義（クイニー・イースト／訳:岡田 仁子）
• 人種主義のないマレーシアをめざして（クァ・キァ・スーン／訳:小森 めぐみ）
• 私たちの民族のよりよい生活に向けて（ジャッキー・テ・カニ／訳:岡田 仁子）
• イスラム教徒へのまなざし（八木 久美子）

第II部　アジア・太平洋地域の人権の動向
【国連の動向とアジア・太平洋地域の人権】

• 2001年の国連の動き（藤井 一成／野村 文月／米田 眞澄／石川 えり／岡田 仁子）
• 条約委員会による2001年の国別人権状況審議（岩谷 暢子）
• 条約委員会による個人通報に関する見解（岡田 仁子）

【アジア・太平洋地域の政府・NGOの動向】

• 第2回子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議-横浜会議から人権論への問題提起-「人権モデル」と「道徳モデル」（森 実）
• 韓国における国家人権委員会の創設（藤本 俊明）
• 日本の人権委員会構想の問題点（金子 匡良）
• アジア・太平洋国内人権機関フォーラム第6回年次会合（山科 真澄）
• 資料1 アジア・太平3羊国内人権機関フォーラム第6回年次会合最終結論（訳:山科 真澄）
• アジア・太平洋地域における人権教育の動向（ジェファーソン・R・プランティリア／訳:岡田仁子・藤本伸樹）

【2001年操択の主要国際人権文書】

• 資料2：子どもの権利委員会一般的意見1－教育の目的（第29条第1項）（訳:平野 裕二）
• 資料3：自由権規約委員会一般的意見29－緊急軍馴（第4条）（訳:藤本 晃嗣）
• 資料4：社会権規約委員会・総括所見日本（訳:社会権規約NGOレポート蓮絡会議）

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内容

　2000年度の『アジア・太平洋人権レビュー2001』は、アジア・太平洋地域におけるドメスティック・バイオレンス(DV)への取組みと課題をテーマに作成しました。また、これまでと同様、第二部(資料編)では、アジア・太平洋地域の人権に関する国連の動向(会議や国別の条約批准状況、条約委員会による政府報告書審査など)やNGOの動向、会議報告や2000年に採択された国連人権文書の翻訳などを収録しています。

目次

第I部　ドメスティック・バイオレンスに対する取り組みと課題

• ドメスティック・バイオレンスは人権侵害（サビトリ・クネセケレ／訳:小森 恵）
• 諸国におけるDV防止と被害者保護の政策－日本のDV防止法の成立と問題点（戒能 民江）
• 韓国の性暴力・家庭暴力関連法施行状況と課題（金 在仁／訳:郭 辰雄）
• 台湾におけるDV防止法について（戒能 民江）
• インドネシアにおけるDVの法的枠組み（リタ・セレナ・コリボンソ／訳:岡田 仁子）
• タイにおける女性に対するDV-男らしさと男性加害者 ビラダ・ソムスワスデ（訳:小森 恵）
• 禁止法に関するマレーシアの経験（アイウイ・ジョサイアー／ショーバ・アイヤー／訳:岡田 仁子）
• バングラデシュにおける女性に対する暴力の考察（サイラ・ラフマン／訳:藤本 干泰）
• DVとニュージーランドの女性（ファリダ・スルタナ／訳:岡田 仁子）
• 資料1：家庭内における女性に対する暴力（ラディカ・クマラスワミ報告倣粋）
• 資料2：女性に対する暴力の撤廃に関する宣書（外務省仮訳）

第II部　アジア・太平洋地域の人権の動向
【国連の動向とアジア・太平洋地域の人権】

• 2000年の国連の動き（中井 伊都子／ウィダー中條 オルガ／谷口 真由美／墓田 桂／ヒューライツ大阪事務局）
• 資料1：条約委員会によるアジア・太平洋地域の2000年の国別人権状況審議（奥田 悦子／岩谷 暢子）

【アジア・太平洋地域の政府・NGOの動向】

• アジアにおける新しい国内人権機関（ジェファーソン・プランティリア／訳:小森 恵）
• アジア・太平洋国内人権機関フオーラム第5回年次会合（山科 真澄）
• 資料2 アジア・太平洋国内人権機開フォーラム第5回年次会合結論（訳:山科 真澄）
• 反人種主義・差別撤廃世界会議に向けた動向（川本 和弘）
• アジア・太平浬地域における人権教育活動の動向（ジェファーソン・プランァィリア／訳:小森 恵）

【2000年操択の主要国際人権文書】

• 資料3：社会権規約委員会一般的意見14-到達可能な最高水準の健康についての権利（第2条）（訳:申ヘボン）
• 資料4：自由権規約委員会一般的意見28-男性と女性の権利の平等（第3条）（訳:藤本 晃嗣）
• 資料5： 武力紛争への子どもの関与に関する子どもの権利条約の選択議定書（訳:平野 裕二）
• 資料6：子どもの売買、子ども売買春および子どもポルノグラフィに関する子どもの権利条約の選択議定書（訳:平野 裕二）
• 資料7：人種差別撤廃委員会一般的勧告25－人種差別のジェンダーに関連する側面（訳:村上 正直）
• 資料8：人種差別撤廃委員会一般的勧告26－人種差別に対する救済（第瞭）（訳:村上 正直）
• 資料9：人種差別撤廃委員会一般的勧告27－ロマに対する差別（訳:村上 正直）
• 資料10：職業および世系に基づく差別（訳:反差別国際運動日本委員会）
• 資料11：人種差別撤廃委員会最終見解日本（訳:反差別国際運動日本委員会／監訳:村上 正直）

1. 編集
   ヒューライツ大阪（財団法人　アジア・太平洋人権情報センター）
2. 発行
   現代人文社
3. 発売
   大学図書

内容

　アジアの多くの国と地域には、社会権とりわけ基本的ニーズを国家の責任と義務において保障する必要を痛感させられる状況がある。本書はアジア諸国を中心に社会権をめぐる議論、各国内でのその保障の実状を検証することを目的に編集している。第Ⅱ部はこれまでと同様、アジア・太平洋地域の人権の動向を国連やNGO、各国政府の動きの他、採択された文書などを含めて収録している。

目次

第I部　アジア・太平洋地域における社会権規約の履行と課題

• 社会権規約の実施における国家の義務－「人権」としての社会権が意味するもの（申恵羊）
• アメリカ合衆国における社会権の位置づけ（釜田 泰介）
• スウェーデンと社会権（竹崎 孜）
• 韓国における社会権の位相と課題（金東勲）
• ニュージーランドにおける社会権規約の履行－11条および12条を中心に（中井 伊都子）
• 日本における社会権規約の履行と課題（米田 眞澄）
• フィリビンにおける社会権規約の履行－住居の権利を中心として（岡田 仁子）
• インドにおける社会権の保障（野沢 萌子）

第II部　アジア・太平洋地域の人権の動向
【国連の動向とアジア・太平洋地域の人権】

• 1999年の国連の動き（田中 敦子）
• 資料1：条約委員会によるアジア・太平洋地域の1999年の国別人権状況審議（大塚 泰寿／奥田 悦子）

【アジア・太平洋地域の政府・NGOの動向】

• 政府・NGOの動向（米田 眞澄）
• アジア・太平洋地域における国内人権機関の動向（ジェファーソン・プランティリア／訳:窪 誠）
• 第7回アジア・太平洋地域における人権の伸長と保護の地域的取極に関するニューデリー・ワークショップ（金東勲）
• アジア・太平洋地域国内人権機関フォーラム第4回年次会合（山崎公士）
• 資料2：アジア・太平洋地域国内人権機関ワークショップ結論（訳:山崎公士）
• 資料3：キャンディー行動計画－国内人権機関とNGOの協力（訳:山崎公士）
• アジア・太平洋地域における人権教育
• 1999年度の動き（ジェファーソン・プランティリア／訳:窪 誠）

【1999年採択の主要国際人権文書】

• 資料4：社会権規綴員会一般的意見11－初等教育に関する行動計画（第14条）（訳:申恵羊）
• 資料5：社会権規綴員会一般的意見12－粉な餅に対する権利（第11条）（訳:藤本 偉明）
• 資料6：社会権規約委員会一般的意見13－教育へ（第1条）（訳:荒巻 重人・平野 裕二）
• 資料7：自由権規約委員会一般的意見27－移動の自由（悌12条）（訳:岡本 雅享）
• 資料8：女性差別撤廃条約選択議定書（訳:国連広報センター）
• 資料9：女性差別撤廃委員会一般的勧告24－女性と健康（第12条）（訳:米田 眞澄）
• 資料10：人種差別撤廃委員会一般的勧告24－異なる人種、民族的/種族的集団または先住民族に関する報告（第1条）（訳:村上 正直）
• 資料11：子どもの権利委員会が採択した勧告-少年司法の運営（訳:平野 裕二）
• 資料12：子どもの権利類会力♂採択した勧告-岬争における子ども（訳:平野 裕二）

1. 編集
   ヒューライツ大阪（財団法人　アジア・太平洋人権情報センター）
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内容

　1993年のオーストリアのウイーンでの第2回世界人権会議以来続いている「人権の普遍性」をめぐる論議に触発され、アジア・太平洋人権情報センターでは「アジアの文化と人権」をテーマとした研究活動をすすめた。この研究成果の出版は英文によるものであったため、日本国内での利用を広めるために日本語版として編集した。第1部はタイトルが示すように、アジアの文化を人権の視点から再検証することを意図してすすめた研究の成果としてアジア各国の9人の研究者の論文を収めている。第2部は前2巻と同様、「アジア・太平洋地域の人権動向」として国連、地域内の発展とNGOの活動を紹介している。

目次

第I部　アジアの文化的価値と人権

• 人権と文化価値との調和－文献概括（ジェファーソン・プランティリア）
• 日本と東アジアの文化的発展－新たな人権文化の可能性（武者小路 公秀）
• アジアの文化的価値と人権の調和:アプローチの有効性-スリランカの経験（バシル・フェルナンド）
• 韓国の展望における文化的価値と人権（オ・ビョンーソン）
• ジャワの倫理的規範と人権（ジョハン・フェルディナンド）
• アジアの文化的価値観と人権－フィリピンの視点から（ディエゴ・G・クエジャダII／ロメリノ・オビナリオ）
• インドの文化価値と人権推進（セバスチ・L・ラジ／バンシダル・プラダハン）
• 人権とスリラン力の仏教倫理（ササンカ・ペレラ）
• 人権と文化、女性（ビナイ・スリニヴァサン）

第II部　アジア・太平洋地域の人権の動向
【国連の動向とアジア・太平洋地域の人権】

• 1998年の国連の動き（田中 敦子）
• 資料1：条約委員会によるアジア・太平洋地域の1998年の国別人権状況審議（田中 敦子／岡田 仁子／大塚 泰寿）

【アジア・太平洋地域の政府・NGOの動向】

• 政府・NGOの動向（米田 眞澄）
• アジア・大平洋地域における国内人権機関の動向（山崎 公士）
• 第6回アジア・太平洋地域における人権の伸長と保護の地域的取極に関するテヘラン・ワークショップ（金東勲）
• 国内人権機関ワークショッブ（金東勲）
• 資料2：第3回アジア・太平洋地域国内人権機関ワークショップ結論（訳:窪 誠）
• 資料3：アジア・大平洋人権教育国際会議大阪宣言
• 「アジアの学校における人権教育」－アジア地域ワークショップの成果（ジェファーソン・プランティリア）

【1998年採択の主要国際人権文書】

• 資料4：社会権規約委員会一般的意見8（1997）（訳:申ヘボン）
• 資料5：社会権規約委員会一般的意見9（1998）（訳:藤本 俊明）
• 資料6：社会権規約委員会一般的意見10（1998）（訳:藤本 俊明）
• 資料7：自由権規約委員会一般的意見26（1997）（訳:大塚 泰寿）
• 資料8：女性養別撤廃条約選択議定書案（訳:米田 眞澄）
• 資料9：子どもの権利に関する委員会によって採択された結論と勧告（訳:大塚 泰寿）
• 資料10：拷問等禁止委員会一般的意見1（1997）（訳:大塚 泰寿）

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内容

　トヨタ財団の助成を受け1995年11月から2年間にわたり実施した調査・研究をまとめた。全体を通じての問題意識は、第一に「開発」の見直し、第二は、「発展」のプロセスにおける「人権」概念の役割、そして第三には第一と第二をつなぐものとして社会発展における「市民社会」の役割への視点である。第二部では前刊と同様、アジア・太平洋地域の人権の動向について述べている。

目次

第I部　アジアの社会発展と人権

• 社会発展論の展開（西川 潤）
• 『対抗思潮」としての社会権-社会権規約の可能性と課題（阿部 浩己）
• 国連における「発展の権利」の検討（山崎 公士）
• アジアにおける社会発展と人権－アジアにおける人権
• 発展に関わる課題（川村 暁雄）・韓国の社会発展と人権
• 民主化活動（金東勲）
• フィリピンの開発政策における社会発展と人権－カラバルソン地域総合開発計画の展開をめぐって（ジェファーソン・プランティリア／横山 正樹）
• タイの社会発展と人権活動（ラダワン・タンティウィタヤピタック）
• インドネシアの人権状況（アリフ・ブディマン／津留 歴子）
• カンボジアの社会発展と人権状況（川村 暁雄）
• インドのグローバリゼーションと先住民族の権利-生物多様性に関わる伝統的な知識の「所有」をめぐって（斎藤 千宏）

第II部　アジア・太平洋地域の人権の動向
【国連の動向とアジア・太平洋地域の人権】

• 1997年の国連の動き
• 資料1：条約委員会によるアジア・太平洋地域の1997年の国別人権状況審議

【アジア・太平洋地域の政府・NGOの動向】

• 政府・NGOの動向
• 第2回アジア・太平洋地域国内人権機関ワークショップに参加して
• 資料2：第2回アジア・太平洋地域国内人権機関ワークショップ結論

【1997年採択の主要国際人権文書】

• 資料3：人種差別撤廃委員会-先住民族に関する一般的勧告XXlll（1997）
• 資料4：社会権規約委具会一般的意見第7（1997）相当な住居への権利（規約11条1項）一強制立退き
• 資料5：女性差別撤廃委員会一般的勧告第23（1997）政治的および公的活動

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内容

　ヒューライツ大阪の研究紀要であるアジア・太平洋人権レビューは、毎年の国連やアジア・太平洋地域の人権に関する動向と特集テーマに添った論文・関係資料で編集。「レビュー1997」は、"アジア・太平洋へのインパクト"を副題に国際的な人権保障とアジア・太平洋地域の関わり、各国内の動きをまとめた武者小路公秀(国権と覇権の狭間で～国連の人権活動の未来とアジア・太平洋地域)、フィリップ・アルストン(人権高等弁務官：レトリックと実体との狭間で〉など多彩な論文と最新の豊宮な資料で構成。


Web版(第2部)： 国連の動き | 国別人権状況 | 政府・NGOの動き