NGOなどの動きを中心に

　アジア・太平洋地域の地域内の人権の連携は、NGOレベルでも、政府レベルにおいても急速に進展しつつある。
　 国連が主催で、専門家や政府関係者が参加する「アジア太平洋の地域的取決めに関するワークショップ」は、第１回目が1982年にコロンボで開かれてから 長らく動きがなかった。しかし、1993年のジャカルタでの第２回ワークショップ、1994年7月のソウルでの第3回ワークショップと続き、それ以降ほぼ 毎年開催されるようになっている。1996年2月にはカトマンズで開催され（資料8 参照）、西アジ アの国々も参加するようになった。1997年1月には、ヨルダンのアンマンで開催された（資料9 参照）。ジャカル タ、ソウルでの会議では、議長の結論が発表されるのみで、ワークショップ全体としての結論が採択されることはなかったが、カトマンズ会議からはワーク ショップの結論が採択がされるようになっている。もっとも結論の内容自体は、さほど進展がなく、アジア・太平洋地域の地域的機構への道のりは長い。
　 次章で詳述するが、国内人権委員会の設置が進むに従い、その相互協力活動も進展しつつある。1996年7月のオーストラリア、ダーウィンでの第１回アジ ア・太平洋地域国内人権機関ワークショップは、恒常的な相互連絡のためのアジア・太平洋地域フォーラムを設置、オーストラリア人権委員会が事務局を務めて いる。1997年3月現在、地域行動計画を作成中である。
　 NGOの活動も活発化している。一時ほぼ休眠状態だった香港のアジア人権委員会は、スリランカのバゼル・フェルナンド氏を事務局長に迎えてからダイナ ミックな活動展開をしはじめた。現在、同委員会は、アジア各地で討議を積み重ねながら、「アジア人権憲章」作成の作業を進めている。
　 フォーラム・エイジア（人権と発展のためのアジア・フォーラム）は東南アジアと南アジアの人権団体のネットワークだが、構成団体の国内での豊かな活動経 験を活かしながら、着実に課題別の国際研修を積み重ねてきた。最近では域内の国に焦点をあてた国際キャンペーンも始めつつある。1995年には、インドネ シアに調査団を派遣、報告書1) を発表している。1996年には、中国、ビルマをテーマに会議を開催した。これまでは、アジア地域の人権 問題を国際的にとりあげるのは、ヒューマンライツ・ウォッチや、アムネスティ・インターナショナルなど国際的な人権団体に限られていたのが、次第にアジア 独自の人権NGOのネットワークにより、相互の人権状況監視を行うことも可能となりつつある。
　 フォーラム・エイジアは1997年3日～4月に集中的な人権研修コースを開催している。これもアジアの団体による総合的な人権研修コースとしては初めて のものといえるだろう。
　 インターネット上での人権情報の交換も活発になっている。これまでも東ティモールやビルマなど個別の人権状況はインターネット上に発信されていたが、 1996年末よりアジア地域の人権状況全般に関するメイリングリスト（電子メイルによる自動情報配付システム）もアジア人権委員会の主宰により始動してい る。
　 以下は1996年中のアジア太平洋地域の人権関連の動きをNGOを中心にまとめたものである2) 。

1. アジア人権委員会国内人権機関についての会議開催
2. 第 3回21世紀のためのPP21総会開催
3. ヒュリドックス：第2回アジア地域会議開催
4. 「人権、自決、移民」会議
5. 女性の人身売買に反対する世界同盟の研修プログラム
6. 国内人権機関アジア・太平洋地域フォーラムが結成
7. アジア太平洋地域人権シンポジウム
8. 北京女性会議のフォローアップ
9. グローバル化にともなう移住労働者問題
10. 中国の人権に関する国際NGOフォーラム
11. ビルマに関するオールタナティブASEAN会議
12. グローバルな情報経済に関するワークショップが開催
13. 子どもの権利に関するフォーラムが開催
14. 移住労働者に関する非公開ワークショップが開催
15. アジア南太平洋成人　教育協議会総会開催
16. アジア・太平洋人権NGO会議開催
17. 「非核・独立太平洋運動」設立21周年
18. 越境する移住者会議

NGOなどの動きを中心に

１　アジア人権委員会国内人権機関についての会議開催

　3月、アジア人権委員会が人権NGO関係者と政府人権委員会委員たちとの会議を開いた。ここでは、国内の人権委員会が果たすべき役割について話し合われ た。インド、スリランカ、タイ、パキスタン、香港、フィリピンから参加がある。会議では、既存の国内人権委員会や、そのような委員会を現在設置準備中の国 への提言をまとめるための議論が行われた。

【連絡先】　Asian Human Rights Commission, Flat E, 3rd floor, kadak Building, Sai Yee Street, Kowloon, Hong Kong,tel: 852-2698-6339, fax: 852-2698-6367
【資料】Asian Human Rights Commission/Asian Legal Resource Centre, The Preliminary Report on National Human Rights Commissions in Asia, AHRC, Hongkong, 1996（ヒューライツ大阪所蔵）

2　第3回21世紀のためのPP21総会開催

　3月、ネパール・カトマンズで第3回21世紀のためのPP21総会が開催された。サガルマータ宣言と呼ばれるこの会議の最終宣言の中で、参加者は、地 域、国家、地球規模で権力を握る既存の機関に積極的に関与するための連携を築いていくことを確認した。本会議の前には、人権問題や労働者問題などその他さ まざまな問題についてのワークショップも行われた。

【資料】宣言の全訳が、アジア太平洋資料センター（tel: 03-3291-5901、fax: 03-3292-2437）発行の月刊誌「オルタ」6月号に掲載

3　ヒュリドックス：第2回アジア地域会議開催

　人権侵害事件の記録や人権資料に関する書誌管理技術の標準化や研修を行う国際NGOであるヒュリドックス（HURIDOCS:本部スイス）が、3月30 日～31日に、タイ・バンコクで第2回アジア地域会議を開催した。この会議では、アジア地域の運営委員会と、ネットワークの設置が決議された。このネット ワークには、アジアにおける人権に関する情報分野での活動の調整が期待されている。なお、会議の前には、ヒュリドックスとアジア移民研究センター（バンコ ク）が人権侵害の記録や人権問題に関する情報分析に関する国際的な研修プログラムを開催している。この研修には移民・難民のための運動に携わっている団体 からの参加がみられた。

【連絡先】2, rue Jean-Jaquet CH-1201 Geneva, Switzerland, tel: 41-22-741-1767, fax: 41-22-741-1768, e-mail: huridocs@oln.comlink.apc.org

4　「人権、自決、移民」会議

　6月14日～16日、ニュージーランド・オークランド大学に新たに創設されたアジア研究所において、「人権、自決、移民」をテーマとした会議が開催され た。日本、香港、ニュージーランドから研究者が参加した。

【連絡先】New Zealand Asia Insitute, The University of Auckland, 1-11 Short Street, Private Bag 92019, Auckland, New Zealand

5　女性の人身売買に反対する世界同盟の研修プログラム

　6月10日～20日、タイ・バンコクにおいて「女性の人身売買に反対をする世界同盟」（GAATW: The Global Alliance Against Trafficking in Women）が、「人権侵害としての女性の人身売買」をテーマに研修コースを開催した。この研修では、女性の人身売買を阻止するために、いかに国連の人権 関連機関を利用するかに焦点があてられた。女性の人身売買への反対運動に携わっているアジア、東欧の女性活動家たちがワークショップに参加している。この ワークショップの講師には、国際人権法律グループからの専門家があたった。研修では人権研修マニュアルの作成もされた。ワークショップの参加者は、帰国後 2カ月間、自国の女性人身売買問題に携わっている地域運動家たちのための4日間にわたる公開の研修プログラムを実施することとされた。

【連絡先】GAATW, P.O. Box 1281 Bangrak Post Office, Bangkok 10500 Thailand

6　国内人権機関アジア・太平洋地域フォーラムが結成

　7月8日～10日、オーストラリア・ダーウィンで、国連人権高等弁務官主催の第1回国内人権機関のアジア・太平洋地域ワークショップが開催された。その 際、国内人権委員会アジア・太平洋地域フォーラムが結成された（資料5参照）。
　参加者は、オーストラリア、ニュージーランド、インドネシア、インドの国内人権機関の代表、そして、タイ、パキスタン、ネパール、スリランカ、モンゴ ル、フィジー、ソロモン諸島、パプアニューギニアの政府代表、国連人権センターが参加し、オブザーバーとしてタイとオーストラリアのNGOが参加した。最 後に、「ララキア宣言」が採択された。次回の会議はインドで開催される予定。

【連絡先】The Human Rights and Equal Oppotunity Commission, Level 8 Piccadilly Tower 133 Castlereagh Street,Sydney NSW 2000 Australia, tel: (612)9284-9600 fax: (612)9284-9611、
【資料】United Nations High Commissioner for Human Rights, Report of the First Asia-Pacific Regional Workshop of National Human Rights Institutions (United Nations, GE.96-18133, 1996)（英文、A４版、40ページ）

7　アジア太平洋地域人権シン ポジウム

　外務省と国際連合大学の主催にて、1995年に引き続き、第2回アジア太平洋地域人権シンポジウムが「人権促進・擁護のためのパートナーシップを目指し て」との題で1996年7月4日～5日に開催された。インドネシア、マレーシア、タイ、フィリピンなどから人権委員会関係者、国連の特別報告者として活躍 している人権専門家などをパネリストとしている。

【連絡先】外務省総合外交政策局人権難民課、電話：03-3580-3311
【資料】シンポジウムの「議長による結論」は資料7として掲載

8　北京女性会議のフォローアップ

　APWLD（Asia Pacific Forum on Women Law and Development：女性・法・開発に関するアジア太平洋フォーラム）が、7月28日から8月1日にわたって、「北京を振り返ろう」というテーマで地 域フォーラムをタイ・バンコクで開催した。開催期間中の本会議と分科会に、16カ国から47名の女性が参加した。ここでは、北京女性会議から10年後の APWLDの活動の方向性とこの地域における開発・発展について再度見直す機会となった。
　 また、この地域における女性運動の主張を変えていくいくつかの方向性や新しい戦略を再定義する必要性が再確認された。

【連絡先】APWLD, fax: (603)651-1371, e-mail: apwld@pactok.peg.apc.org

9　グローバル化にともなう移住労働者問題

　香港のアジア移民センターと、韓国の外国人労働者合同委員会の共催により、8月下旬、韓国・ソウルで「グローバル化にともなう移住労働者問題」と題する ワークショップが開催された。
　 現在、アジア地域だけで、約1500万人の移住労働者が存在するといわれている。そして、女性の割合が年々上昇している。これらの移住労働者は、ほとん どの場合、経済的、政治的、社会・文化的、宗教的権利の侵害を受けている。
　 参加者は、ビザの有無にかかわらず移住労働者は、世界人権宣言、すべての移住労働者およびその家族の権利保護に関する国際条約で謳われている労働者とし て、人間としての権利を有していることを確認した。
　 また、経済のグローバル化とAPECに反対するキャンペーンを行うことを同意した。そして、すべての移住労働者およびその家族の権利保護に関する国際条 約の批准を求めるロビー活動の強化、移住労働者の意識を高め、連帯の推進を目指す労働組合や労働者たちの運動を奨励し、そして人権をわきまえた雇用者の育 成を政府に求めていく必要性が確認された。
　 今回のワークショップには、アジア諸国、米州、欧州の16カ国の移住労働者団体、労働組合、女性グループ、人権団体から100名以上の参加があった。

【連絡先】Asian Migrant Center Ltd., 4, Jordan Road, Kowloon, Hong Kong, tel: 852-2312-0031, fax: 852-2367-7355

10　中国の人権に関する国際NGOフォーラム

　アムネスティ・インターナショナルとフォーラム・エイジアの共催で、「中国の人権に関する国際NGOフォーラム」を1996年8月30日～9月1日に フィリピン・マニラで開催した。この会議は、中国の人権状況について検討するとともに、地域内の人権NGOの連携を深めることを目標とする。会議には35 の人権NGOが参加した。参加者は中国の人権侵害を非難し、中国の人権を守るための活動をアジア・太平洋地域で展開することを呼びかけた結論を採択した。

【連絡先】AI Philipinas, 114 Scout Limbaga Street, 1103, Quezon City, Metro Manila, Philippines

11　ビルマに関するオールタナティブASEAN会議

　アジア地域における多数の人権団体が集まり、タイ・バンコクのチュラロンコン大学にて、1996年10月29日から30日にかけて「ビルマに関するオー ルタナティブASEAN会議」を開催した。この会議の目的は、ASEANの域内にビルマの民衆との連帯を築くこと、またビルマに関してASEANの政府代 表たちが採択・実施している政策への対案を示すことである。今後、ASEAN内外の人権活動家、労働組合関係者、研究者たちが参加した。今回の会議の主催 団体は「人権と開発に関するアジア・フォーラム（フォーラム・エイジア）」と「国際的対話のためのイニシアティブ」で、共催団体はビルマ連帯グループ・マ レーシア、ビルマの民主化のためのタイ行動委員会、ビルマ連合全国協議会である。

【連絡先】FORUM ASIA、109 Suthisanwinnichai Road, Samsennok, Huaykwang, Bangkok 10320 Thailand

12　グローバルな情報経済に関するワークショップが開催

　1996年11月16日から20日にわたって、フィリピン・マニラで「グローバルな情報経済と社会運動の対応」と題するワークショップが開催された。今 回のワークショップの目的は、グローバルな情報経済によって生じる消極的な状況と積極的な状況に対する社会運動の対応について議論し、その解決策を見出す ことである。またほかに、この分野に取り組んでいるグループ間のネットワークの強化、がある。このワークショップは「アジア・アクショングループのための 資料システム（DAGA）」およびインタードックにより開催された。

【連絡先】DAGA, 96, 2nd District, CCA Centre, Pak Tin Village, Mei Tin Road, Shatin, Hong Kong

13　子どもの権利に関するフォーラムが開催

　「子どもの健康、子どもの権利：21世紀のためのアクション」フォーラムが1996年12月2日から6日にわたり、タイ・バンコクで開催された。主催 は、「母乳養育アクションのための世界連合（WABA）」。このフォーラムで、女性と子どもの権利尊重にもとづく子どもの健康と栄養摂取状況を改善するた めの戦略が構築された。世界中の人間・社会開発に携わっている人、地方・国内・国際レベルの方針策定者、環境問題専門家、女性団体の代表、消費者運動団体 の代表、介護者、栄養士、子どもの問題に取り組んでいる団体の代表、母親、父親、子どもがこのフォーラムに参加した。

【WABA　Global Forum P.O. Box 1200, 10850 Penang, Malaysia】

14　移住労働者に関する非公開ワークショップが開催

　アジアの移住労働者の状況に関する非公開ワークショップが1996年12月9日から10日に、タイ・チェンマイで開催された。主催は、アジア財団のアジ ア・太平洋センター（Center for Asia Pacific Affairs <CAPA>）。ワークショップでは、とくに最近の移住労働者に関する問題が議論された。それは、この問題には多くの共通のテーマ、対策措置 が考えられるからである。移住者の問題に取り組んでいる人たちのための短期間の地域トレーニング・プログラムの実施の可能性についても議論がなされた。こ のプログラムは、人権教育のための国連10年の行動計画の実施の一環として取り組まれている。

【連絡先】CAPA　The Asia Foundation 465 California Street, 14F, San Francisco, California, U.S.A.

15　アジア南太平洋成人　教育協議会総会開催

　12月2日～6日にかけて、オーストラリア・ダーウィンのノーザンテリトリー大学において、第2回アジア南太平洋成人教育協議会（ASPBAE）総会が 開催された。20カ国以上から約200名の参加者が集まり、「21世紀に向けた成人教育――グローバル化、民主化、人間発展」をメインテーマに全体会、 ワークショップが行われた。成人教育、社会教育の関係でアジア・太平洋地域で公的機関とも広くネットワークをもちながら実績を積んできたASPBAEは、 30年近い活動の歴史をもつ。現在はとくにNGOとの連携を重視し、先進工業国も含めた社会問題解決に寄与する成人教育について議論が起こるようになって きた。今回の会議では、先住民の権利や女性の権利に関する強いアピールが行われた。

【連絡先】Asian-South Pacific Bureau of Adult Education (ASPBAE), 42, Tughlakabad Institutional Area, New Delhi 110062, tel: 9111-398-1908, fax: 9111-698-5819, e-mail: pria@sdalt.ernet.in

16　アジア・太平洋人権NGO会議開催

　12月6日～8日の3日間、インド・ニューデリーにおいて「アジア・太平洋人権NGO会議」が開催された。主催は、アジア・太平洋人権NGOファシリ テーティングチーム（Asia Pacific Human Rights NGOs Facilitating Team）。28カ国から117名の参加者が集まった。会議では、ビルマ、東ティモール、中国、朝鮮民主主義人民共和国、インドネシア、シンガポール、パ キスタン、インド、バングラデシュ、スリランカにおける人権状況について報告され、これらの問題解決のためには、法制度と人権侵害を引き起こす経済改革方 針の見直しが必要であることが確認された。また、国家治安法がマイノリティや先住民族を抑圧する道具となっていることや、人権の概念、子どもや女性の権利 について議論がなされた。以下の決議文が採択された。「人身売買の犠牲となっている子どもに関する法的制度を構築するための決議と行動計画」「共同活動に 関する決議」「国家治安法に関する決議」「女性の権利を保護・伸長するためのアジア・太平洋地域人権NGOの役割に関する決議」「人権の普遍性の再確認に 関する決議」

【連絡先】South Asia Human Rights Documentation Centre, C-16/2, DDA Flats (SFS), Saket, New Delhi 110017, India　Tel: +91-11-686-5736 Fax:686-5736, e-mail: ravi@sadc.unv. ernet.in

17　「非核・独立太平洋運動」設立21周年

　核からの自由と独立太平洋運動（NFIPM：Nuclear Free and Independent Pacific Movement ）が設立21周年を迎えた。3年ごとに開催される同団体の評議会が1996年12月に開催され、その開催中12月9日～13日に、フィジー・スバにおいて 「非核・独立太平洋運動」設立21周年の記念行事が行われた。

【連絡先】NFIPM 83 Amy Street, Toorak, Private Mail Bag, Suva, Fiji.Tel: +679-304-649 Fax: 304-755 e-mail: pcrc@pactok.peg.apc.org

18　越境する移住者会議

　1996年12月13日～15日の３日間、タイ・バンコクにおいて、UNDP（国連開発計画）とACFOD（アクフォード：発展に関するアジア文化 フォーラム）の共催で「越境する移住労働者」と題する会議が開催された。まず初めに、移住労働者の実態についての報告があり、引き続いて女性、子ども、労 働者の権利に関する国際条約、雇用者の行動規程、NGOと国連、のテーマで議論が行われた。ILO条約、国際人権規約など人権に関わる国際諸条約に批准し ていない国に対して移住労働者の権利をどのように実施させていけるのか、また「不法」就労者に対する人権擁護のシステムを国、民間レベルでどのように確立 できるのか、そして国連とNGOのネットワークの強化などについて議論が展開された。

【連絡先】Asia-Pacific 2000 UNDP P.O. Box 12544, 50782 Kuala Lumpur, Malaysia Tel:+603-255-9122 Fax: +603-253-236

（文:川村 暁雄）

1） Asian Forum for Human Rights and Development, Indonesia, 50 Years after Independence, Stability& Unity: on a culture of fear (1995).
2） ア ジア・太平洋人権情報センターのニュースレター「ヒューライツ大阪」およびFocus（英文ニュースレター）より抜粋・整理した。

• 「アジア・太平洋人権レビュー」